2010年4月17日(土)

SECがGoldman Sachsを詐欺容疑で訴追したことから、金曜日のNY株式市場で同社株は10%以上値を下げ、これを嫌気した市場も大幅安となった。

米国証券取引委員会(SEC)は、金曜日Goldman Sachsと、同社の当時の担当副社長Fabrice Tourreを、サブプライム住宅ローンをベースとした債務担保証券CDO(Collateralized Debt Obligations)を、「破綻することを仕組んだ上で」投資家に十分な情報を提供せずに販売して、10億ドルの損失を与えたとして、詐欺に関する民事訴訟(a civil suit)を裁判所に提起した。

SECの訴状を要約すれば、「Goldman Sachsは、必ず破綻するように極秘に仕組んだ証券を売りつけた。ヘッジファンドPauson社が仕組んだものにも関わらず、あたかも公平な第三者が公正に選択した信用度の高い住宅ローンをベースとするものであると思わせたことが詐欺に相当する」ということになる。

Paulson社は、サブプライムローンの破綻を予想して、空売りのポジションを持っていたので1000億円の利益を得、一方投資家は1000億円の損失を蒙り、Goldman Sachsは、15億円の手数料収入を得たと、SECは算定している。

2007年に売り出されたCDO、ABACUS 2007-AC1は9ヶ月間で組み込まれた債務の99%が信用格付けがひき下げられて実質的に破綻した。

会社とともに訴追されたTourreは、現在31歳。フランスのEcole Centrale Parisで学士号を取得後、Stanford Universityで、オペレーションズ・リサーチで修士号を取得。2001年にGoldman Sachsに入社して、仕組み証券の担当副社長となったと、その経歴をThe Wall Street Journalが伝えている。

同氏は、混乱の中で友人に次のようなメールを送っていたとSECが公表している。

「この建物全体は今にも崩壊する。生き残る可能性のあるのはただ一人、あのすばらしいFabulous Fab（rice Tourre）様一人。この複雑怪奇にして（complex）、人の金で組んだ(highly leveraged)、不可思議な取引(exotic trades)は、彼の生み出したもの。彼にさえこの怪物の正体はよくわからんときたもんだ。(without necessarily understanding all of the implications of those monstruosities(まま)!!!!”)」

このメールほど、Wall Streetで、サブプライムローンの崩壊をきっかけとする金融危機を作りだしたカネの亡者どもの本音を活写しているものはない。崩壊感覚を味わいながら、自分の名前で駄洒落を飛ばし、フランス人特有のmonstrosityをミススペルしてところも笑える。

Goldman Sachsは、自らも90億円の損失を蒙っており、「SECの訴追は事実無根」と公式に反論をしている。不思議なことに関与したヘッジファンドPaulson社は訴追を免れているが、SECの説明を読むと、「投資家にいかなる説明（representation)をしていない）として、詐欺行為の関与者として認定しないということらしい。

Goldman Sachsは、もうひとつの金融商品CDSで、ギリシャという国家の財政を破綻に追いやったとして、一身に非難を浴びている最中である。今回CDOに関する詐欺罪での訴追を受けたことは、リーマンショック後の唯一の生き残り投資銀行にも、いよいよ「最後の審判」が下りるということかもしれない。

2010年4月4日(日)

オバマ政権は、財務省が議会に4月15日までに送達することが定められている上半期為替情勢報告書（the semiannual exchange rate report）の中では、中国を「通貨交換レートの人為的操作をしている国」と断定することは先送りし、引き続き外交ルートを通して人民元の切り下げの実現を求めていくこととした。

これは、12日から始まる核サミット参加のために訪米する胡錦濤国家主席に配慮した、いわば中国の対米政策軟化と引き換えの決定である。

Timothy Geithner財務長官は、「中国は人民元を対ドルで固定し、為替市場に介入して人為的に安く操作してきた」と指摘した上で、「この問題は、今月末のG20中央銀行総裁会議、5月の米中二国間戦略・経済対話、6月のG20サミット会議において中国に翻意を促していく」と米国の対中交渉方針を明らかにした。

さらに同長官は、「こうした場で、外交努力を払うことが、米国にとって最良の国益を増進させる最良の方法である（“the best avenue for advancing U.S. interests at this time” ）」と述べた。

そしてThe New York Timesは、「最近中国が、米国が最重要課題(American priorities)とする、イランや北朝鮮の核疑惑対処に関して理解ある態度を示していることを考慮すると、議会への報告を延期したことは、十分説明が付く話である(Delaying the currency report is a small price to pay)」との、中国の専門家の意見を紹介している。

議会側は、すでに超党派の130名の下院議員が、「対中制裁のため懲罰的関税を課すべき」との書簡をホワイトハウスに送っていることもあって、共和党の強硬派を中心に今回の決定を非難する共和党議員が目立っている。

一方、強い影響力を持つ民主党下院議員のSander M. Levin歳出委員長は、「有限の期間の延長であり、目的がはっきりしているので、延期を是としたい」との意見を公表している。

The New York Timesは、「人民元は40%切り下げるべきであるが、今回の報告延期によって、中国側は、自主的に今の人民元の対ドル固定政策から調整過程に入るであろう。いわば自主的な調整に向かうために多少の息継ぎの余裕(some breathing room to do so) を中国に与えるのも良かろう」と論評している。

中国と米国の硬軟取り混ぜた外交折衝は、大人のゲームである。それに引きかえて…

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ひたひたと迫り来るインフレは資源高、円安から

By admin | 4 月 4, 2010

2010年4月4日(日)

 

先週、新日本製鉄とブラジルのVALEは、2010年4ー6月期の鉄鉱石価格について、１トン当たり100―110ドルにすることで暫定合意した。この100―110ドルというレベルは、前年度比で90％前後の値上げとなる。

Financial Timesは、「世界の鉄鉱石価格の決定方式に、今年革命的変化が起きた」と評している。その価格交渉は何十年にもわたり、「相も変わらない、おもしろくもおかしくもない仕事」（a monotonous and unglamorous business）であったのが、中国が世界の強力な鉄鋼生産国となった2000年ころから、鉄鉱石生産者優位の方向へと変質が始まった。

そのころから需給がタイトになり、鉄鉱石価格は上昇し、長年の業界慣行であった日本と鉄鉱石供給会社との間で先行して決められる、いわゆる「ベンチマーク価格」に準じた年度契約を各国で踏襲する方式に異議が唱えられ始めた。唱えたのは需要側の中国である。

そして、今年ついに1960年代から続いてきた、この鉄鉱石供給者と鉄鋼メーカー間の値決め方式は、完全に崩壊した。価格はスポット市場価格に準じた短期契約に基づいて決まることになったのである。Financial Timesは、「これは画期的な事件(a momentous occasion)である。革命が起こった」という業界アナリストのコメントを紹介している。

この革命は、中国、中東、ラテン・アメリカといった新興鉄鋼生産国の急激な需要増が引き起こしたものである。こうした需給関係の変化に伴う価格革命は、70年代の原油、80年代のアルミ、2000年代のコークス炭で起こったことと軌を一にするものに他ならない。

すなわち、まず需給両者間の長期契約から入り、短期スポット市場に移行しきたが、これから先、相対のヘッジ契約が開発され、ついに先物市場が確立していくという、「いつか来たこの道」(where other commodities have already moved in the past)をたどることになるはずである。

現在、鉄鉱石貿易の70%は、ブラジルのVale社, 英豪資本のBHP Billiton社とRio Tinto社の3社が占めるという寡占(oligopoly)状態にある。これらのメーカーは、今年の「革命」を、価格決定方式の「正常化」(normalization)と呼んでいると、同紙は伝えている。

BHP BillitonとRio Tintoは豪州の生産子会社を統合しようとしており、これが豪州の独禁規制当局の許可が取れるとますます寡占化は進行することになる。

鉄鉱石の価格上昇は、鉄鋼製品の上昇に直結する。そして1台あたり1トンの鉄鋼を消費する自動車産業を直撃する。そして1トンの銑鉄を生産するのに必要な鉄鉱石は1.6トンという関係にある。欧州の自動車産業がEUの独禁規制当局に、「不当な価格支配力」の排除を求めて提訴の動きを開始したとFinancial Timesは本日トップ記事で伝えている。

寡占化で交渉力を高めてきた鉄鉱石メーカーは、中国の「自己主張」をきっかけにして、需要者有利の局面をつくりだすことができた。しかしスポット市場への移行は、価格交渉の透明化をもたらすだけでなく、需給関係の変動をもろに、市場参加者双方が受けることを意味する。

鉄鉱石価格の90%上昇は、世界的なインフレのトリガーとなるか、自動車などの鉄鋼最終製品市場の縮退を招いて新たな経済危機をもたらすか、まさに「革命的状況」の第一幕が始まった。

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3月の米国の雇用増加は本物か？

By admin | 4 月 3, 2010

2010年4月3日(土)

 

米国労働省労働統計局は、イースター休暇に入った金曜日に、株式市場が注視してきた3月の労働統計調査を発表した。

インターネット上に掲載されたデータによると、失業者総数は1500万人からほとんど変化せず、失業率も9.7%と変化が無かったが、非農業部門の新規雇用は、前月比で16.2万人増加した。主な増加要因としては、国勢調査のための臨時調査員と、医療・介護産業従業員の雇用拡大があげられている。

この発表に対して、オバマ大統領は、「ここ2年で最良のニュース(the best news)だ。われわれが取ってきた厳しい政策は時には不人気ではあったが、とうとう失業率の増加に歯止めとなって現れ、リセッションからの脱却に力を発揮してくれている」と笑顔で、ノースカロライナのタウンミーティング風の集会で聴衆に語りかけた。

しかし数字を仔細に見れば、そう手放しで楽観はできないと、The New York Timesは分析している。まず夏までには終わる4.8万人の国勢調査員がもたらした分が3分の1を占めていること、2月は悪天候のために雇用数が減少していたことでﾃﾞｰﾀが一時的な理由でゆがんでいるのではないかという疑問である。

そして、新規雇用が増加しているのに、失業率が下がらないという乖離(disconnect)も疑問である。その理由について、同紙は、「雇用意欲喪失者(discouraged workers)が、職探しを始めたからではないか」と推測している。

(米国の失業率統計では、「失業」とは、16歳以上の「生産年齢人口」に数えられる人々の中で、統計指定日に雇用されていない人を指している。ただし、過去12ヶ月の間に休職活動を行わなかった人は、「生産年齢人口」の中から除外され、上述の「雇用意欲喪失者(discouraged workers)に分類される)

また、新規雇用機会の大半がパート職であるので、広義の失業率(フルタイムで働きたいと希望しながらもパートで働いている状態の人も失業とカウントする)は、16.8%から16.9%に上昇している。

過去半年間失業状態が続いている人の数も、1500万人の失業者の大半を占めている。他の経済指標には、明るさが見え始めているのにも関わらず失業率は楽観をまったく許さない。

現在米国政府は、来年の失業率を9.8%と予測し、2010年でも8.4%、2007年のレベルである5%近辺に戻るのは2016年であるとしている。今次の経済危機は失業率から見るといわば全治7年と見ているわけである。

イースター休暇中に、人々がこの失業率と新規雇用数の動向をどう読み解いたのかという問いに対して、週明けのNY株式市場が答えを出してくれるはずである。

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ドバイからギリシャ、ポルトガルに飛び火。国家リスク時代の再来

By admin | 3 月 26, 2010

2010年3月25日(木)

 

昨年後半ドバイで発生した国家財政破綻が、ギリシャに飛び火して国際金融界は揺れてきたが、ついに大方の予想の通り、その「死に至る病」にもなりかねない問題はいよいよポルトガルに伝染した。

今週格付け会社Fitchは、ポルトガルの長期債務に関する格付けをAA からAA-に一段下げ、イタリアとキプロスと同レベルにおいた。ちなみに破綻したギリシャは二段下のBBB+である。

この格下げの理由として、Fitchはポルトガルの2009年の赤字予算の額がGDPの9.3%に達したことをあげ、それを「2009年の著しい予算執行上の劣後」(“significant budgetary underperformance”)と表現している。

また同社の関係者は「これはまさしくポルトガルの信用を下げる経済的・構造的な巨大な財政的なショック(“a sizeable fiscal shock”)だ」と、Financial Timesに対してコメントをしている。

欧州の財政危機の深刻化がはっきりするにつれ、水曜日のNY市場は大きく揺れた。前日17ヶ月ぶりにリーマンショック直前水準まで戻した、NYのダウ平均株価は、52.68 ポイント下げて10836.15ドルとなった。国債、金、原油も下げた。ドルは対ユーロ、対円で大きく上昇している。1ユーロは$1.3315と$1.3388から下落。円も92.16 円と90.41円から下落した。

いつもは逆の動きとなる株と債券がともに値を下げ、一方いつもは同じ方向に動くドルと国債であるが、ドル高下にもかかわらず、国債は大幅に値を下げた。財政赤字対策で今後国債の大幅増発が予想されていることに加えて、金利スワップ取引業者が、予想外のスワップ金利の下降で、国債の金利を割り込んだために手仕舞いをしたことが大きく影響した。市場が、米国の長期的な財政危機を見越して国債離れを起こしているのだろうか。

The Wall Street Journalは、この日行われた5年物米国債の消化が思わしくなかったことに関し、これから先増発される国債に市場の消化能力が追いついていかないとの懸念が急に膨らんできたのかもしれないとして、「これは国債利回り上昇につながる最初のサインである。見逃してはならない」とのMorgan Stanleyのアナリストの意見を紹介している。しかし大勢は、国債に関しては、「悪条件は織り込まれてきた」と見る向きが多いと結論づけている。

ギリシャの経済危機に対しては、「ユーロ圏内にIMF支援を引き入れること」に反対してきた、欧州中銀やドイツが態度を変え支援を求める動きに転じた。ポルトガルは国際金融界の信用回復のために今週超緊縮財政を国会決議をしようとしている。緊縮政策(austerity measures)は必ず国内政治の混乱と社会不安を起こすのはすでにギリシャで騒擾状態が続いていることで証明されている。

日米欧の3極がそろって、リーマンショック後の経済縮小・景気後退の時代から、国内政治の要請に答える形での財政支出増大を原因とする財政破綻の深刻化の時代に入ってきた。

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支持率急落鳩山政権、意のままにならぬ日銀に圧力。聞く振りする日銀。

By admin | 3 月 20, 2010

2010年3月18日(木)

 

日銀は昨日金融政策決定会合を開催した。そこで、外部委員2名が反対票を投じ5対2で、３カ月の短期資金を年0.1％の金利で金融機関へ資金供給する枠を、現在の10兆円から20兆円に拡大することを決定した。また、もはや下げ余地のない政策金利は全員一致で、0.1%に据え置かれることとなった。

この微温湯的政策決定を報ずるFinancial Timesは、「日銀の政策委員の意見が分かれたことをみても、日銀はデフレ対策を取るべし」との外部圧力に従う振りはしたが、金融政策の基本は変えず、まさに中央銀行の独立を宣言するとの信号を送っている。それを反映したこの新型オペの枠拡大は実効性の無い形ばかりのもの」と論評している。

さらにFinancial Timesは、「日銀総裁は今回の政策決定を金融緩和策(easing)とみなせると会見では言ったが、その数時間前に発表された文書の中には、easingを表す言葉(e-words)はどこにも無かった」と指摘している。

一方、The Wall Street Journalは、この日銀の動きは、米国連邦準備制度(FRB)や各国中央銀行がリーマンショック後の緊急金融対策・経済刺激財政政策からの脱却(exit policies)に転ずる中で、世界の流れに棹を差すものとコメントしている。

そしてその理由を、「政治資金問題で急速に支持を失った鳩山政権が、デフレ脱却による景気回復による人気挽回のため、日銀に圧力をかけているから」と断じている。さらに同紙は、「もし本気ならば、この新型オペの固定金利での短期貸し出し期間を6ヶ月に延長して長期金利の低下を促す手もあったはず」との専門家の意見を紹介している。

The New York Timesも、世界の潮流とは逆であるとのコメントの後で、「どんなに日銀が流動性を供給したところで、市中銀行が貸し出し先を見つけるのに苦労している現況ではたいした効果は無い。日本はいわゆる「流動性の陥穽」(a liquidity trap)に入り込んでしまったままなのだから」と断じている。

一方、日銀の国債引き受けの無制限の拡大は絶対にすべきではないとの論調は各紙に共通している。The Wall Street Journal は、「どんなに政治家が日銀による国債買い入れ枠の拡大を叫んでも、財政規律がすでに破綻状態にある日本の中央銀行としては取りえない策だ」と論評している。Financial TimesもそのLEX　Columnで、引き受け枠の拡大は、日銀の信頼性に関わる問題としてやるべきでないとの立場を取っている。

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「人民元の為替変動相場制への復帰」は対米交渉カード

By admin | 3 月 9, 2010

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ギリシャ財政危機は一服感、正念場はここ１－２ヶ月

By admin | 3 月 7, 2010

2010年3月5日(金)

ギリシャは、その国家財政破綻からユーロ圏全体を揺るがす経済危機の震源地となってきたが、木曜日に行われた50億ユーロ(68億ドル)の10年物ギリシャ国債の入札が、約3倍の応札を得て無事終了した。

先週発表した緊縮財政政策に対して市場の信認を回復したものとギリシャ政府は一息ついている。しかし、その金利レベルは年利6.25%で、ギリシャが2001年にユーロ圏入りしてからもっとも高いものとなった。これは、同じく金融危機に瀕しているポルトガルを2ポイント上回り、ドイツの2倍のレベルという高金利という犠牲と引き換えに成立した取引といえる。

そしてギリシャ政府は「今回の国債を落札した投資家の75%は年金基金と保険会社であり長期的な観点からの購入であった」と政府関係者は、購入者の太宗がまじめな投資家(Real Money Investors)であったとし、短期的利益を求めるヘッジファンドではなかったことを強調している。

国債入札に先立ち、George Papandreou首相は、現在も引き続きアテネを混乱に陥れている労組の暴力的な反対運動に抗して、先週公務員の賃金カットと消費税率の引き上げを行った。そして同首相はさらに、金曜日にドイツのメルケル首相、日曜日にフランスのサルコジ大統領、来週火曜日にオバマ米国大統領を歴訪して支援を要請する。

一方、独仏ともに今回の国債入札が無事終わったことを見て、「最悪の危機は回避された。追加支援の必要なし」との態度をとり始めている。基本的にはギリシャ問題をEU域内で解決したいというのが欧州中央銀行も含めた各国の本音である。

こうしたことを背景にして、ギリシャ側は本日のメルケル首相との会談で明確になるドイツからの支援に注目しており、「もしドイツの支援がなければ直ちにIMFの支援を要請する」とギリシャ政府関係者が先手を打って言明している。オバマ大統領との会談のあと、IMFの訪問もすでに日程に組まれているのである。

Financial TimesもThe New York Timesもともに、ギリシャは、4月に100億ユーロ、先行き 2ヶ月で200億ユーロの国債償還期限を迎えるので、その借り換えを控えて、機関投資家のギリシャに対する見方は引き続き慎重(wary)であることを取り上げている。

2010年は、まさにユーロ経済圏と通貨ユーロが、PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)と呼ばれる周縁諸国の財政破綻に端を発する大きな試練に入った年となりつつある。

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