ニューヨーク株式は、アジア・欧州の全面安の流れを受けて、昨年初め以来の下げで終了した。ダウ工業株30種平均は376ドル（3.6％）下落の10068.01ドルで引けたのを始め、S&P総合指数とNASDAQも大きく下げた。

この状況を、Washington Postは、「欧州の国家財政赤字と債務危機が、市場に重くのしかかり投資家をリスク資産から一斉に逃避（fleeing out of risky assets）」と報じている。

特に、ドイツの単独市場規制発表に続いて、欧州各国でも各種の規制強化（financial legislation）が実施されるのではとの懸念が強まり、さらには現在米国議会上院で審議中の金融規制法案によって銀行・証券会社の活動に大幅な規制が加えられる可能性が強まったため、金融株が大幅に下げている。

The Wall Street Journalは金融界の「市場のﾃﾞｰﾀをどんなに分析しても、買い持ちのリスクを張ってもよいという理由はどこからも出てこない」（No matter how we slice all the chart data, there’s no reason for anyone to have any exposure to the long side of the stock market here）という意見を紹介している。

また、The New York Timesは、「欧州危機が米国市場を直撃(Europe’s Crisis Imperiling U.S.)」との見出しをつけ「世界中に不確実性の雲が覆っている。その不確実性が市場の不安定性の原因となっている」(There is a tremendous amount of global uncertainty and that uncertainty is breeding volatility)と、状況は全世界に及ぶ問題の反映と捕らえる意見に言及している。

そしてFinancial Timesの見出しは、「欧州の政治混乱、市場の恐怖感を煽る」(Markets take fright at political disorder)となっている。そしてその恐怖を煽ったのが「裸空売り禁止措置」(naked short-selling)をユーロ各国との相談無しに決行したドイツのメルケル首相だと断じている。

このドイツの独断専行を擁護するドイツの財務相の表現が面白い。「もし池の水をかい出したいなら、有象無象(the frogs)に状況の客観的な評価を聞くことはない」(If you want to drain a swamp, you don’t ask the frogs for an objective assessment of the situation)

独断専行は確信犯的行動であったことが良く分かる。しかし蛙にたとえられた人々は怒りくるっているであろうことは想像に難くない。

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