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中国のインフレ懸念が現実化し始めた
By admin | 5 月 13, 2010
2010年5月13日(木)
ギリシャ危機は大規模なEUとIMFの支援発表によって、当面EU内での伝播が即座に起こることは食い止められたが、グローバル・シーンでは中国のインフレ懸念が鎌首を持ち上げ始めた。
4月の消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇したが、これは過去18ヶ月で最大の上昇である。政府の今年の物価上昇目標値3%以内に入っているとはいえ徐々に過熱の様相を示し始めた。
銀行の新規貸し出しも単月で、11.3兆円に達しているし、不動産価格は前年同月比で12.8%の上昇となった。政府は不動産投機を抑制する政策をとっているので、不動産の売買高は減ったが逆に価格は押しあがっているのが現状である。
Financial Timesは、「賃金、穀類、野菜など何でも価格が高騰していて、今年のインフレ率は、5%以上になるであろう」との現地エコノミストの意見を紹介している。そのひとつの例は鋼材である。鋼材価格の急騰を受けて、鉄鋼会社は一斉に増産に走っていて、今年1-4月の粗鋼生産は、対前年比で27%も増えた。
インフレの先行きとして「今年後半はさらに高騰の可能性が高く、年央には反転すると見る政府の読みは甘い」としている。
また、The Wall Street Journalは北京発で「中国政府はこの事態にあっても、成長維持のために慎重姿勢を崩していない。過熱防止策として銀行の貸し出しに対する預金準備率の引き上げはおこなっているが、金利引き上げは、至上命題の二ケタ台の経済成長を阻害し、人民元の切り上げにつながるため当面行うことはない」と報道している。
金利はインフレ補正を行うと実質マイナスとなっているが、2008年12月から固定されたままである。インフレ懸念は、多少不動産投資が抑制されても、鉱工業生産が減速しても、そのリスクを消し去るものではないとのトーンで記事は結ばれている。
Topics: 一般経済情勢 |
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