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「ギリシャ危機」救済措置は、「ユーロ危機」の解決にはならない
By admin | 5 月 13, 2010
2010年5月11日(火)
ＥＵ財務相理事会は月曜日、ギリシャ債務危機の波及を防ぐため、IMFと協調して最大で7500億ユーロの緊急措置を実施することで合意し、EU体制の存続の危機に対して異色の団結心(the extraordinary show of solidarity)を内外に示した。
株式市場はこの巨額支援に直ちに反応して、ダウ工業株30種は404.71ドル高の10785.14ドル、NASDAQ総合指数は109.03ポイント高の2374.67、S＆P総合500種は48.85ポイント高の1159.73となった。
これは、米政府が銀行からの不良資産買い取り計画(TARP)を発表した昨年3月23日以来の大幅な上げである。
The Wall Street Journalなどほとんどのメディアは、手放しでこの株式市場の反転上昇を報じているが、The New York Timesは、この100兆円に上る緊急支援策について、その永続的効果に対して疑問を呈している。
まず今回の支援策だけではギリシャを始めとする各国の財政赤字を本質的に解決するものではないと指摘している。単に財政危機に陥った国を、市場の厳しい裁断から隔離しただけではないのか、各国の政府首脳が国民に対して歳出削減、債務削減といった厳しい政治的選択を迫らずに済むようにしただけではないのかと批判している。
こうした冷静な判断は、市場が通貨ユーロが日中にジリ安になったこと、市中銀行間の貸借金利が高止まりしたことになって示されたといえる。Moody’s Investor Serviceが、「同国の経済先行きは暗い(dismal)」として、ギリシャ国債を投資不適格の「ジャンク債」へと格付けを落とすことを発表したのも同じ線上にある懸念表明である。
同紙はあるエコノミストの次のような直裁な指摘を掲載しているが、まさにこの言葉こそ「王様は裸だ」と寓話の名言に匹敵する。
“Lending more money to already over-borrowed governments does not solve their problems,”「借金漬けの政府に、追い貸しをすることは解決にならない」。問題はユーロ通貨同盟のシステム
Topics: 一般経済情勢 |
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