ギリシャ救済が大詰めを迎えているが、EU内でも最大の救済資金拠出国となるドイツのメルケル首相が、ドイツがギリシャ支援方向であることをメディアに明らかにした。

これをBBCは「メルケル首相は、ギリシャが一定の条件(certain conditions)を実行すれば、援助を実行するとの立場」と報じ、一方The New York Timesは、「メルケル首相は、ギリシャが緊縮財政政策をより強化することを遵守することを強く求めた」ことを強調し、表現に差が出ている。

それを反映して、NYTは、そのトップ記事の見出しを「ギリシャ債務問題への信認またもや低下」として、ギリシャ国債がさらに値を崩し新安値となったことと、ユーロも対ドル、対ポンドで安値となったことを報じた。

現在火急の問題としてIMFとEUがギリシャに対する約6兆円の緊急協調援助を協議中であるが、それによって「5月危機」を乗り切れても、いずれにせよ同国の巨額な対外債務返済はその先は無理とする見方が有力となってきたのである。

投資家の信認低下によって、月曜日に10年物国債は9.5%まで上昇しており、こうした高利借入コストの上昇のもとでは、ギリシャが「2012年までに財政再建を果たせねばならない」という条件の実行は、GDPの115%に及ぶ債務返済に苦しむなかでは無理だろうとの反応が出始めた。

その事態を、NYの市場関係者は、「市場は、債務リスケを織り込み始めた」(“The market is now pricing in a debt rescheduling,”)と、NYTに語っている。

大幅な債務カット(deep haircuts)と、返済繰り延べ(rescheduling)は、これまでも中進国や最貧国では常態化してきたが、EU加盟国で通貨ユーロに参加している国としては、欧州通貨同盟の歴史上初めての事態である。

EU加盟国の中では、ギリシャにユーロ通貨を放棄させるべしとの議論も出てきたが、メルケル首相は、月曜日記者団に、「ギリシャのユーロ圏追放はない」と言下に否定した(rejected the idea of expelling Greece from the eurozone)。

ポルトガル、アイルランド、スペインとギリシャはPIGSと不名誉なあだ名で一まとめに呼ばれているが、万一ギリシャがユーロ内にとどまれなければ、影響はこれらの国にも波及して行くのは不可避である。

月曜日ポルトガル、アイルランドの国債の利率もギリシャとともに上昇した。