Archive for 2 月, 2010

米国、「出口戦略」にとりかかったが、本当にその時期に達したのだろうか

土曜日, 2 月 20th, 2010

2010年2月20日(土)
世界中が注目してきた米国政府の金融政策の変更に関して大きな動きが今週起こった。
米国の中央銀行の機能を持つ連邦準備制度(Federal Reserve Board)が、公定歩合を0.25%引き上げたのである。このFRBの金利引き上げを報じるBBC放送は、「不意をつくFRBの動き」(surprise Federal Reserve move)と表現している。
この動きを受けて通貨間の金利差に連動する外為市場では、ドルはいっせいに各通貨に対して上昇。一方、金利上昇による景気後退の心配や、ドル金利の更なる上昇による資金の米国への還流懸念を材料にアジア各国の株式市場は大きく下げた。
しかし欧米では、金曜日に発表になった米国の消費者物価指数が小幅上昇にとどまったことから、インフレによる金利上昇圧力が弱まったと見て、後半に戻し小幅上昇で引けた。
FRBは、今回金融政策の中心をなすFFレートに手をつけなかったことを根拠に、大きな政策変更ではないことを強調している。
しかし、市場関係者は単純にはその言葉を額面どおりには取っていない。東京三菱銀行のチーフエコノミストのコメントをBBCが紹介している。「FRBは躍起になって公定歩合の引き上げをテクニカルなものといって回っているが、市場は、警告のための威嚇射撃(a shot across the bow)だと受け止めている」というのがもっとも実態を表している。
FRBのプレスリリースがそのHPに掲載されている。注意深く書かれているが、米国は緊急経済対策、金融対策の「出口戦略」にとりかっかったようだ。その重要な冒頭部分は次の通りとなっている：
『木曜日に連邦準備制度(FRB)は全会一致で、「金融市場の状況が改善が持続的に推移(continued improvement in financial market conditions)していることに鑑み, 公定歩合を下げることを決定した。
これは、最近の一連の緊急信用供与プログラムを終結と同様にFRBの貸し出し制度の正常化の一端(a further normalization)である。企業や家計に対する金融引締めでもないし、景気対策や金融政策を変更しようとする意図を発信するものでもない。
これは1月の公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)を0-0.25%に据え置いたのであるが、景気の現況からすればFFレートを相当長期(an extended period)にわたって極端に低いレベル(exceptionally low levels)に維持することは合理的であると考えたからである。』

人民元は30%過小評価されている

木曜日, 2 月 18th, 2010

2010年2月18日(木)

The Wall Street Journalが、人民元に対する切り下げの圧力の高まりを見せるワシントンの情勢を分析し、人民元が現在対ドルで25-30%過小評価されているとの専門家の意見を紹介している。
現在の米中間には、通貨・通商問題のほかにいくつかの外交上の重要な懸案が横たわっている。時間的な緊急性を考えると今週の木曜日に予定されているオバマ大統領と、チベットの宗教指導者ダライラマとの会見がもっとも大きな問題である。
そして、Googleが抗議しているネット検閲に代表される中国国内の人権・言論統制問題。そしてオバマ政権が決めた台湾の対中国戦略的対抗力向上のための6400億円相当の最新鋭武器売却問題。中国政府これらはすべて中国国内の問題への内政干渉であると反発している。
しかし、これらの問題があっても、米中間に底流でつながっている意思疎通に基本的に大きな後戻りはない。中国は台湾問題で、非難のレトリックを繰り返しているが、原子力空母Nimitzの香港寄航を先週認めたことにもその「怒って見せているだけ」という方針は明らかである。
一方、中国の通貨、人民元が過小評価されていることへの米国内のいら立ちは相当のレベルまで高まっている。対中貿易赤字が少し減少したとはいえ、2009年には2,264億ドルに達して貿易赤字相手国第一位の状態が続いている。安い元による輸入増大と雇用の流出が、10%を超える失業率の大きな原因とする政治的圧力もオバマ大統領にとって無視できないところまで高まっている。
米国の産業界は、種々の局面、特に昨年の60兆円の内需拡大投資による公的機関の買い付けに, “Buy Chinese” 政策に対する不満を高めていて、米国政府が断固たる処置をとることを求めている。米国が、昨年夏に中国からのタイヤ輸入にダンピング制裁を課したことは、それに対する反応のひとつである。
そして、1970-80年代に主に対日通商制裁を主眼としてレーガン政権時代に制定され、クリントン政権時代に改定された通商制裁法(the Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988)に基づき、中国を「外国為替を操作して、不公正な通商関係を続けている国」(currency manipulator)」として指定するか否かを決定しなければならない期限が4月にひかえている。
これに対して、中国政府は、2008年以来対ドルで人為的に固定されてきた人民元への切り下げ圧力に、米国国債の最大の買い手としての地位を利用しながら米国政府の圧力をけん制してきた。そして、30%も突然元が切り下げられたら困るのは米国の産業界と消費者であることが、米国政府の対中圧力が生ぬるい理由である。80年代日本に掛けた通商攻撃の鋭さはない。

ユーロはしばらく下げ止まらない、欧州国債市場も波乱続く

金曜日, 2 月 12th, 2010

2010年2月12日(金)
EU加盟27カ国首脳会議は、サルコジ仏大統領とメルケル独首相の主導によって、ユーロ防衛のため、財政破綻で国内の混乱が続くギリシャ救済で合意し、共同声明を出したが、具体的な内容を欠いていたため、市場は失望し、ギリシャ国債相場と通貨ユーロは下落した。
Financial Timesの見出しは、「EUギリシャ支援決議、市場沈静化に失敗」でありABC放送の電子版の見出しは、「EUギリシャ支援決意表明するも具体策なし」となっている。
何よりも現在の状況を象徴的に物語っているのは、EUがギリシャに明確な連帯のメッセージ(clear message of solidarity)を送ったにもかかわらず、当事国のギリシャが支援をEUに求めていないということである。
ギリシャはEUに対して、今年財政赤字をGDPの4%まで削減し、財政赤字を2012までに解消すると表明したことが今回の支援決議に結びついたのであるが、公式にEU援助を求めれば、当然金融財政政策への介入と更なる緊縮策を受け入れなければならない事態となることを恐れているのである。
ギリシャでは、ストライキが続くなど内政不安が続く中、外圧に屈した印象を国民に与えるわけにいかない政治情勢である。ギリシャでは、街の商店主から、弁護士・医者に至るまで、消費税・所得税を逃れることに罪悪を感じない文化であることは広く知られている。
一方ドイツ側も、ギリシャ救済のためにドイツ国民の税金が投入されることを選挙民に説得できる政治情勢でもない。ドイツでもフランスでも国民にとって、「ギリシャが長年にわたって、放漫な経済政策、経済指標の捏造、公務員の汚職、国民に浸透した脱税行為( Greek profligacy, manipulation of financial statistics, public sector corruption and tax evasion)のつけを払わされるのは真っ平」というのが真情である。
これが、「連帯」（solidarity）と「支援」（stand by Greece）という言葉でしか今回の首脳会議をまとめることのできなかった背景である。

トヨタ問題は、日本全体の問題

火曜日, 2 月 2nd, 2010

2010年2月2日(火)
ABC放送が1月末に実施したトヨタ自動車に対する信頼についての世論調査結果が発表された。その見出しは、車事故にたとえて、「トヨタの評判は、へこんだがおしゃかにはならなかった」である。(Toyota’s Reputation Dented Not Totaled)
トヨタに対する自動車会社としての信頼度は、15ポイント下がり、近々自動車を買うとした人の中で「トヨタを買う気が減った(less apt to consider a new Toyota in the future)とする人は25%に上った。
しかし、米国消費者の大多数は、その割合が減ったとはいえトヨタに対する信頼感を変えておらず、今回の一連の問題は、トヨタの根本的な品質問題ではなく、個別事件であり(an isolated incident)、連邦議会による調査も不要としている、と結論つけている。
しかし、同じ結果を裏(the flip side)から見れば、トヨタにとって今後対処しなければならないのは、トヨタ支持(favorability)が、2007年の78%から、今回63%に急落したこと、21%の人が今回の問題を根本的な品質問題とした、という現実である。
そして、車の購買層として重要な高所得層での支持は高い一方、ブランドイメージつくりに重要な若者層では、「問題はより根本的なものだ(a sign of broader problems)。次の車を買うときに考慮する」とする率が高いという結果である。
この世論の特徴は、支持する政党によって政府の調査の必要性についての態度が違うことである。民主党支持者は政府介入を必要とする人とそうでない人の数が拮抗する一方、共和党支持者の間では、不要とする人が、必要とする人を40ポイントも引き離している。政府介入を嫌い、小さな政府を求める共和党員の面目躍如というところである。
昨日から止めた工場生産をいつ再開するのか、再開した後の売れ行きはどうなるか。3月期決算への影響はどうなるか。長期的なトヨタの圧倒的な市場での強さはどうなるのか。ある意味で日本の製造業の浮沈がかかっていると言っても過言ではない。