新興国ファンド購入のリスク
月曜日, 11 月 30th, 20092009年11月30日(月)
アラブ首長国連邦中央銀行は、ドバイの不動産開発を中心としたコングロマリットDubai Worldが先週水曜日に発した、600億ドルの債務に対する6ヶ月の返済猶予(a 6-month standstill)要請が、世界の金融・為替市場に与えた衝撃の緩和措置として、「ドバイの銀行の支払い能力維持(a liquidity facility)を支援する措置をとる」と日曜日に発表した。
この措置が、感謝祭連休が明ける月曜日のNY市場をはじめ、先週後半からの下げ一色の世界の株式市場と、ドルの暴落に対してどのような効果を発揮するかが注目される。
今回のアブダビ政府の支援が、ドバイの800億ドルの債務への直接支援ではなく、ドバイからの資本逃避を防止する対銀行支援措置だけにとどまったことから、投資家の疑心暗鬼を沈静させることは難しいかもしれない。
一方、世界の金融界は、ドバイ一国の金融破たんから、経済発展途上国への問題波及への懸念へと関心が移っていると、The New York Timesが伝えている。バブル投資に沸いてきた、アイルランド・ギリシャ・東欧諸国などにこのドバイ金融危機がパニック的に伝播することが心配のタネになっているのだ。
すでに先週のNY市場では、これらの国々にとどまらず新興国の債券は売り一色となり、これらの国々の債権にかける債務保証保険(CDS)の料率は急上昇した。債券取引最大手PimcoのCEOは、「ドバイは、これから各国国債市場の問題、いや危機の始まりになるかも知れない。リーマンショック以降の金融危機が、「かすり傷」(just a flesh wound)に過ぎなかったと考えている人々に対する警鐘だ」とコメントしている。
今週、投資家は、国ごと、銀行ごと、投資対象会社ごとに検証を強化していくであろうが、さしずめアイルランド、ギリシャ、バルト三国、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアが俎上に乗せられると、同紙は予測し、IMFの専門家の、「アイルランドの銀行に対するCDSの急上昇が、その危険の予兆だ」との論評を伝えている。
一方、ブラジル、中国、インドには、その成長力と国内市場の堅調さが買われて、「安全」な投資先として、資金が急激に流入している。しかし、この急激な資金の膨張を適切に制御する機能がまだ備わっていないこれらの国々では、株式市場と不動産市場の過熱がすでに起こっている。一方欧州では、域内の「途上国」のバブル崩壊が起これば、EUは、救済策を講じざるを得なくなるという問題が浮上している。
ドバイ問題は、中東の一問題で収束するか、世界に波及してリーマン危機後の「二番底」をもたらすのか、今週の展開が注目される。
米国年末商戦、オンラインショッピング急伸
日曜日, 11 月 29th, 2009不況と失業の嵐が吹き荒れる米国でも、感謝祭から始まりクリスマスにいたる年末は、日本と同様に「書き入れ時」であることに変わりはない。
第4木曜日の感謝祭の直後の金曜日は、’Black Friday’と呼ばれているが、これは「通年の黒字(black)」を呼び込む日として小売業がもっとも期待をこめて準備を進めるからである。そして、例年経済動向、特に消費者行動(shoppers’ mindset)のバロメーターとして注目されている。
早速、先週のBlack Fridayの速報値が出たが、全米の商店の売上は、約107億ドル(約1兆円)で、前年比0.5%の微増にとどまった。しかし、消費者が、財布の紐を緩め始めたのも事実であると捉える向きも多いとABC放送は伝えている。
こうした中で、オンラインストアーの売上は急増し、「巣籠もり消費者」(pajama-clad consumers)が、寒風の中長い行列を作る伝統的買い物客を追随する傾向がはっきり見えてきた。
Black Friday当日は、ウェッブへのアクセスが集中して、一部でサイトが見られなくなるほどの盛況であったとも報じられている。数字的には、一人当たりのオンラインショップでの買い上げは、昨年の平均126,04ドルから170.19ドルへと、35%増加。一回あたりの買い上げ点数も、4.6個から、5.4個へと増加した。
現在、全小売売上の中に占めるウェッブの割合は7%まで上昇してきている。
14年ぶりの円高とドバイショック
金曜日, 11 月 27th, 20092009年11月27日(金)
アメリカ人が感謝祭の詰め物をされた七面鳥(stuffed turkey)をたべている間に、世界の市場はひどいことになった(get stuffed)とFinancial Timesが言葉遊びで論評している。(Americans are having their turkey, but it is the markets that are getting stuffed.)
安全な通貨とみなされた円は大きく買い進まれて14年ぶりの高値圏である86円台に突入。ドルは対ユーロで1.50台にまで下落した。金は、投資家のリスク回避の選好がますます高まって、1オンス当たり1200ドルをうかがうところまで上昇。資金はトリプルAの格付けを持つドイツ国債市場にも流入して、相場を押し上げている。
アジアの株式市場では,円の急騰が嫌気されて、売り（a sell-off）が大勢を占め、日経平均株価は7月17日以来約4カ月ぶりに9400円を割り込んだ。そして東京、上海、香港の下落は欧州株を大きく下げさせることとなった。米国の電子取引市場も、2.2%の下げとなって、金曜日のWall Streetの先行指標となっている。
そんな中、この市場の動きの大きな部分が、中東ドバイの信用不安にあることが判明した。水曜日に、世界の耳目を集めながら巨大な都市開発を進めてきた同国政府公社ドバイワールド(Dubai World)の巨額の債務不履行が確実になったことで、世界の金融システムが新たに動揺するのではないかとの不安心理をかきたてているのだ。
ドバイの対外債務は800億ドル(8兆円)で、そのうちDubai World分は590億ドル(5.9兆円)。ここ数ヶ月ドバイ政府は、「絶対に債務不履行はありえない」と断言してきたのであるが、水曜日に、返済猶予(a creditor standstill)をもとめたことで、世界の金融界に激震が走った。ドバイ債権に対する5年もの債務保証(CDR: credit default swap)は、2.8%であったものが、即日に4.2%に跳ね上り、木曜日には5.5%まで上昇した。
油の出ないアラブの国ドバイが、バブルに乗って世界から資金を集め、沖合いを埋め立てて新奇なデザインの巨大な不動産開発を行い、世界の金融センターを夢見た時代は終わり、新たな銀行家の悪夢が始まる。
米中、為替と貿易で綱引き激化
木曜日, 11 月 19th, 20092009年11月18日(水)
17日、オバマ大統領と胡錦濤国家主席は、3時間にわたる首脳会談後、世界経済の回復に向けた連携強化や、両国の軍事面での協力、クリーンエネルギー開発、果ては宇宙空間の有人飛行などでの協力などを盛り込んだ9ページにわたる共同声明を発表し、共同記者会見に臨んだ。
しかし、「記者会見」とは名ばかりで、両首脳がおのおのの別個に見解を開陳するだけで、会場からの質問を一切受け付けない異例のものとなったと、Financial Timeが報じている。
上海におけるオバマ大統領の「自由宣言」演説の影響拡大を中国政府が恐れていることもあるが、対立点における隔たりがあまりに大きかったことを物語っている。同紙は、この会見を、「近来には珍しい事前の脚本どおりに行われたもの」と論評している。(one of the most tightly scripted in recent years)
しかし、この見かけ両国の協力関係の強化を歌い上げる「儀式」(a carefully orchestrated show of co-operation)に対し、オバマ大統領が歯に衣を着せない態度にでたのは、まず、人民元が昨年夏以来事実上対ドルで固定化(pegged)ことに対する是正を求めたときであった。
オバマ大統領は、「人民元を市場の動きに委ねる方向へと政策をとる」とした中国政府の“過去の”約束(past statements)を非常に多としたい」と発言した。この‘過去の’という表現は極めて重要で、今回中国側は人民元の切り上げに関して同意しなかったということを意味し、対する胡錦濤国家主席は、この会見では人民元問題に言及しなかった。
その代わりに、胡錦濤国家主席は「両国はあらゆる保護貿易政策に反対しなければならない」と応酬し、言外に米国が現在中国製鋼管やタイヤにダンピング課税を含む輸入制限措置を取っていることを非難し、その撤廃を会談でもとめたことを事実上明らかにした。
イランの核開発についても、オバマ大統領は、「イランは国際社会に対してそれが、平和目的であることと、その開発内容を透明化すべきである」という趣旨で、強い調子で要求したが、胡錦濤国家主席は「交渉を通じて、解決を追求することが重要」といなし、中国がイラン説得のイニシアチブを取る意思のないこと、制裁措置の強化に組することはありえないことを内外に示した。
中国と米国は、金融・貿易・為替・投資と、あらゆる経済面での結合が強まる中で対立点も明確となってきた。80年代の日米関係を想起させるものがある。
ドル安に歯止めがあるか
火曜日, 11 月 17th, 20092009年11月17日(火)
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は、New Yorkで月曜日に講演し、「ドル安に関して注意体制(”attentive”)に入っている。ドルの強さを維持できるよう努力をする”help ensure that the dollar is strong”」と発言し、
ドルは今年に入ってから、ユーロに対して13%減価しているが、これに関し「この減価の意味するところにも注意を払っており、ドルの動きを監視していく」と続けた。
さらに続けて、市場に非常に重要なメッセージを送った。「始まったばかりの景気回復に水を差さないように、金利水準を実質的に上げないで、ドルに対する信認を維持していきたい」’to bolster confidence in the dollar without actually raising rates, as that might hurt the nascent recovery’
始まったばかりの景気回復(the nascent recovery)とは、第3四半期のGDPが5期ぶりにプラスに転じたことを指している。同議長は、米経済は「来年も緩やかな成長が続くと見込まれるが、銀行貸し出しの鈍さや雇用市場の弱さがマイナス要因」と指摘しており、「ゼロ金利政策」の出口戦略(an exit strategy)を実行するには程遠い状況であることを公式に認めた格好である。
このFRB議長の発言を聞いた市場では、他通貨に対してドル売りが先行した。またゼロ金利のドルを借りて、金利の高い国の通貨を買って金利鞘を稼ぐいわゆるキャリー取引(carry trade)が誘発されたことがドル売りに拍車をかけた。金への逃避もいっそう高まり、1130ドル台を付けた。
一方、低金利政策の継続は好材料と受け止めた株式市場はにぎわった。それを後押ししたのは、好調な車の売上を反映して、1.4%伸張した米国の10月の小売売上高である。ダウ工業株30種は136.49ドル（1.33％）高の10,406.96ドル。 ナスダック総合指数は29.97ポイント（1.38％）高の2197.85となった。
元高・ドル安によって、巨額の手持ち米国国債の目減りと、輸出の減退を招くことに反対してきた中国をオバマ大統領が今訪問中である。中国政府がいらだっていることは想像に難くない。
米国の経済成長5期ぶりの反転上昇は本物か
火曜日, 11 月 17th, 20092009年10月30日(金)
米国商務省の発表によると第3四半期の経済成長は、年率で3.5%となり、大恐慌以来と言われてきた今回の景気後退からの脱却の大きな節目になるとの期待から株式市場も、商品市場も急反発した。
5四半期ぶりの反転上昇であるが、まだまだ本格的に経済が回復したと宣言するには懐疑的な見方も根強い。それは第3四半期の数字には、二つの重要な巨額の政府助成策の結果が含まれているからだ。
8月に行われた手持ちの車を売却して新車を買い換えると$4,500(40万円) が政府から支給される‘cash for clunkers’(「ポンコツ車をキャッシュに」キャンペーン)と、新築住宅を購入すると$8,000（70万円）の税金還付がその二つである。
これらの措置の、消費押し上げ効果が大きかった。消費支出は3.4%伸びたが、GDPの伸び3.4%のうち約2.3%分はこの消費の伸びよって説明されるとのことである。
新車買い替え助成はすでに終了しているし、住宅購入助成は、11月末に期限切れとなる。10月―12月の四半期のGDPの動きが長期的な経済回復なのかを見極めるためには極めて重要である。そして26年振りといわれる10%に届きそうな失業率に改善の兆しがみられるかどうかこそが、本格的景気回復の判断基準である。
ちなみに今朝のBBC放送は、このニュースとともに,各国の経済回復状況を解説したが、そこではまったく日本経済に触れることはなかった。
弱いドルがリードする株高・金高・原油高
火曜日, 11 月 17th, 20092009年10月15日(木)
久しぶりに米国株式市場の重要指標であるThe Dow Jones Industrialsが昨日1万ドルの大台を回復し、その電光表示の瞬間取引所の立会いの場からは大きな歓声が上がった。
昨年10月3日に1万ドルを割り込み、今年3月の大底6,537ドルまでつるべ落としであったことを考えると、まさに波乱の1年であった。大台回復のきっかけとなったのは、金融大手のJPMorgan Chaseと半導体トップのIntelが、大方の予想を上回る第三四半期の好決算を発表したことであった。
同時に、世界の原油価格の先行指標として重要なWTIも、一年ぶりでバーレル75ドル台に乗せた。昨年7月に147ドルの最高値を記録してから、12月には33ドルまで下落していたことを思えば、大変な乱高下を経験してきたことになる。
こうした動きは、本当に世界景気の本格的な回復を反映しているといえるのだろうか。「最近の原油価格の回復は、経済のファンダメンタル(fundamentals)の回復に基づくものではなく、金融界の収益回復と、原油価格の反騰への期待を反映したものだ」とするアナリストの見方を、ABC放送は紹介している。
しかし、なんといっても、現在対ユーロで、1.50近辺まで下落している「弱いドル」が背景にあることは疑いが無い。このドル/ユーロの交換レートは、現在の米国と欧州の金利の差を反映しているともいえるが、ドル資産の目減りを懸念する世界の投資家が、株式、金、原油にその資金を大きく動かしている結果であるという見方である。
市場関係者はこれを、The dollar-inflation story(ドルの減価に発するインフレ懸念シナリオ)と呼んでいる。10%近い失業率と、1万ドル越えに沸く株式市場が同時に存在するのが、現在の世界経済である。