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ギリシャ、ポルトガル、スペインからハンガリーへ、EU周辺諸国の財政破たん

admin — Wed, 09 Jun 2010 13:49:46 +0000

2010年6月9日(水)

「ハンガリー型ローン地獄」の爆発は近いかもしれない。

ハンガリー政府は緊急閣僚会議を開催して国家予算の赤字幅を対GNP比で3.8%以内に圧縮する方針であることを明らかにした。これは先に自ら、「我が国はギリシャ型の財政危機に瀕しており、債務不履行の公算が大」と公式に宣言をするという愚行の影響から脱するための行動であるとThe New York Timesが報じている。

ハンガリーは、2008年の金融危機に直撃され、前政権はIMFとEUから2.5兆円の緊急支援を受けてしのいだという経緯がある。4月に政権に就いた現政府は、「前政権は予算の数字をねつ造し、経済の実態について虚言を弄した」と言い切ってしまったのである。

この不注意な発言(gaffes)が先週世界の金融界を震撼させたことを反省して、「実態はギリシャ危機のようなものはない」と前言を訂正した。

同時にEUとIMFの当局者も「ハンガリーが債務不履行を起こすことは考えられない」と金融界に向けて動揺を鎮める発言を相次いで行った。

ルクセンブルグで開催中のEU財務相会議の席上Dominique Strauss-KahnIMF専務理事は、「ことハンガリーに関して恐怖要素(“element of fear”)などというものは存在しない」と断言した。

またルクセンブルグの財務大臣も、「問題は、ハンガリーの政治家が余計なことを言い立てること以外にはない」とコメントした。

この結果、ハンガリーの通貨フリントはやや持ち直し、ハンガリー国債も価格が上昇したが、市場関係者は「ハンガリー政府の政策は依然不透明であり長期国債投資に機関投資家が戻ってくるところまではいかない」と言っている。

Orban現首相は昨年12月に、当時の社会党政権が、2006の対GNP赤字幅9.3％を2009年に4%まで圧縮に成功させた緊縮政策を徹底攻撃し、経済成長路線をとるべきと主張、減税と雇用拡大を求めた。

そして4月の総選挙では、「赤字国家予算の幅を7%にまで広げて経済拡大をはかるべし」とのキャンペーンを張って政権奪取に成功した。しかしその結果、緊縮を求めるIMFと、経済成長を求める国民の間に挟撃されることになった。

局面打開を図ろうとして、Orban新首相は就任後、EUのJosé Manuel Barroso大統領に、EUの財政規律ルール適用除外を求めたが拒否に会い、当てつけのごとく「ハンガリーはギリシャ型の財政破たん国になる」と触れて回った。EUを悪者にして国民の政権の経済運用能力への期待レベルを下げることを図ったのである。

同首相は「国会の2/3の議席を獲得して、なんでも可能」とのおごりと錯誤に陥ったのである。先の発言は、国内有権者にのみ話をしているつもりだったが、どっこい国際金融界は、その言葉を聞き逃さなかったというのが、今回の騒ぎの真相である。

Goldman Sachsも、「ハンガリーが、ギリシャほど財政状態が悪いというのは事実に反する」との報告書を出している。同国の対外債務額はギリシャの半分であるし、IMFの支援はすでにうけて来た。また通貨ユーロを採用していないので、独自の通貨と金利による金融政策と財政政策による調整機能ははるかにギリシャより優っている。

しかし、ハンガリー経済のそこは浅く、弱体であることには変わりがない。これから大問題となると考えられているのが、一般家庭が、外貨建ての住宅ローンを、外国銀行から直接借りていることである。多くの失業中の人々にもはや支払い能力はなくなった。そして通貨フリントの切り下げによって、その借金の重圧感はましている。

これこそ「ハンガリー型サブプライムローン」の破綻の危機である。いつ爆発するのであろうか。

中国の低賃金による世界の工場化の時代は終わった

admin — Wed, 09 Jun 2010 13:46:11 +0000

2010年6月9日(水)

Financial Times、The New York Times、The Wall Street Journalの3紙が一斉に中国での外資企業における労働争議の頻発を取り上げ、中国における「低賃金労働のみを目的にした製造業の工場進出ビジネスモデル」の終焉を報じている。

Financial Timesは、台湾の製造受託サービスで世界最大の鴻海精密工業(Foxconn)が台北で開いた株主総会の席上、「本土進出の条件として、工場のみならず、従業員住宅や福利施設を含めた一大地域社会を建設することを引き受けてきたが、このモデルから脱却する」と明確な方針を打ち出した。

同紙は、「Factory City Systemを見直し」と見出しに付けているが、ちなみに同社の深センの「企業村」には27万人の従業員が住み、Apple、Dell、Hewlett-Packardの製品を作るために働いている。

同社会長は、「だいたい従業員の生活の場まで提供しているために、従業員の自殺の責任まで云々されることになってしまった。今後は社宅を地元自治体に売却していく方針」であると語っている。

同社はすでに、従業員の賃金の大幅な引き上げに同意しており、今年1月からの引き上げと合わせると、2.2倍になる。同社はこのコスト上昇を発注元の米国の企業に転嫁する交渉を来週から始める。中国は、もはや「タコ部屋労働キャンプ」的な経営を許す場所ではなくなった。

一方The Wall Street Journalは、今回標的となったホンダの広州を基幹工場とする各地に分散した同社の下請け工場群における激しい労働争議を、「中国の労働者は賃上げのみならず、影響力(clout)を獲得」との見出しのもとに報じている。

ホンダのストライキは基幹工場で24%の賃金と手当の引き上げで妥結したが、まさに中国の経済評論家の言葉のごとく、「中国の労使環境の分水嶺(a watershed)」となったのであり、これから「燎原の火の如く」中国全土に拡大していくことは必至である。

中国政府は、急激な経済成長がもたらした、個人と地域での大きな所得格差と不平等問題に取り組むことを昨年来強く打ち出しているので、今回のストライキについては取り締まりを目的とした介入は表向き行っていないし、マスコミ報道は規制しつつもある程度許している。そして並行して中国政府と地方政府は矢継ぎ早に最低賃金の大幅な引き上げを発表を行い民意に沿った姿勢を打ち出し始めた。

今回の労働争議の背景には、10%近い経済成長率を支えるための労働力供給のひっ迫問題がある。「一人っ子政策」の影響で若年労働力の供給が急速に減っていて、本年になって、有効求人倍率が初めて1.0を超えたのである。

The New York Timesは、ホンダに対してはすでに4工場がストライキの標的となったがこれが下請けを含むた工場群に波及しないという保証はないとしている。そして日本企業特有の問題点として、中国人従業員の幹部登用を行わない労働政策にもおおきな問題ありと鋭く指摘している。

欧米企業は中国消費者を直接顧客にするところは別として、生産拠点として利用してきたところは、中国に見切りをつけ工場を続々とベトナム、フィリッピンなど東南アジアに移し始めている。

時代の動きは激しい。来年からはアフリカが焦点となるはずだ。中国はアフリカの資源と労働力を求めてすでに、日・欧米の先手を打って行動を開始しているのは歴史の皮肉である。

中国ホンダの労働争議の持つ意味　(5月31日）

The New York Timesは、「長年にわたって一日12時間、週6日、単調な組み立て作業を低賃金で働くことを強いられてきた労働者がものを言い始めた」とホンダの工場で起こったストライキを伝えている。そしてそれを、「いまや中国の収入格差(income inequality)、インフレ、高騰する住宅価格との戦いのシンボル」となったと論評している。

そしてこの件の中国のメディア報道に注目している。

「中国政府は今度のストライキをある程度のところまで許容するつもりで、先週国営メディアも大々的に報道させていたが、土曜日なって、労働争議の全国的な波及を恐れて突然報道を全面的に禁止した」と変化を伝えている。

また一時的とはいえストライキ報道を許した(unusually permissive)のは、「共産党としても国内に広がる所得格差に対する不満解消に取り組む必要が出てきたということだ。労働者が低賃金にあえいでいる現状が社会問題として放置できないところまできている」と推測している。

また同紙は、ホンダの工場で働く労働者は、若者がほとんどで、政治的意図はほとんどなく、「月給を800元上げてもらえればストライキは止める」とのインタビュー結果を伝えている。

現在のホンダの広州工場における平均賃金は、150ドル/月(15000円)であり、これに117ドルを上乗せしてほしいと言っているのがその要求である。

一方Financial Timesはさらに詳しく、「ホンダの工員の月収は、900-1500元で、これを2000-2500元まで上げることを要求している」と伝えている。ただし蚕棚式の部屋代はタダで、食事は格安であることは勘定に入れる必要はある。

いずれにせよ中国の若者は、月給15000円すなわち年収18万円で、週6日、一日12時間働いて、ホンダの車を製造し、AppleのiPadを製造している。われわれの着るシャツがなぜかくも安くなっているかの説明はここにある。

NYTはさらに続ける。「多くの若者は残業をいとわず働くが、残業代を加算してもその月収は3万円程度にしかならず、とてもアパートも買えず、小型車も買えない」

NYTは、なぜホンダ問題だけがクローズアップされたかについては、反日感情が底流にある中国社会ゆえに、「ホンダでの低賃金問題をやり玉に挙げるのは、中央政府も許容するであろう」とのメディア側の読みがあったとしている。

また「中国政府が今月になってAppleやHewlett-Packard製品を製造する台湾系のFoxconn社における自殺者が続発したことの報道を許可したことも注目される」としている。

政府系のThe Official China Dailyがその論説で、「ホンダのストライキは政府が賃金政策で無策であったことを証明している。今後労働争議を拡大させる可能性がある。さらには所轄の官庁が、賃金改革を約束しながら経営者側の圧力に屈して実行しなかったことは問題である」と政府批判を行ったことも極めて異例で、注目される。

ホンダが職場復帰を労働者に求めて配布した「誓約書」“Promise　Note”には、「絶対に、労使対決・工場操業妨害・ストライキを指導したり、組織したり、参加したりしません」と印刷されていて、署名を求めている。これに労働者は「こんなものにサインはしない」と吐き捨てていると、Financial Timesが伝えている。

中国では日本の労働組合に対応する「工会」が職場ごとに組織されているが、これは共産党の直轄組織であり、経営側にも共産党代表が必ず入っているので、よほどのことがない限り党の方針から外れたことは、企業レベルで起こらない。メディアも政府にコントロールされている。

しかしインターネットで労働者は、賃金水準を知るようになったというのが大きな変化である。中国政府は、外資系企業のもたらす輸出収入に目を配りながら、賃金格差問題に「実験的に取り組み始めた」ということであろうか。

ユーロ圏危機、「リーマンショックの再来」の連想呼び、株式暴落

admin — Tue, 25 May 2010 15:09:23 +0000

2010年5月25日(火)

週明けのNY株式は、欧州の金融危機に関する「恐怖」が支配し、大引けにかけて大きく値を下げ、ダウ平均は、先週金曜日に戻した125ポイントとほぼ同額の126.82 ポイント下げて、10066.57となった。

週末にスペインの地方銀行CajaSurを、中央銀行が接収したとのニュースが一気に欧州各国の財政破たんの連想をよび、ロンドンの銀行間貸借金利(LIBOR)がさらに上昇し、0.50969%となった。ユーロも金曜日の戻しを吐き出して、対ドルで4年ぶりの底値である1.2370まで下落した。

The New York Timesは、「この銀行の国有化は、それ自体は小さい問題だが、サブプライムローン問題に端を発したリーマンショックが小さい問題から、破局に進んだことを連想させているのだ」と解説している。

また、現在米国の金融改革法が、上下両院の個別案の可決後、調整案つくりの段階に達しており、すでに規制強化が確実視されている。しかし、「政治的駆け引き(horse trading)の結果、さらなる規制強化法案となってしまうのではないか」との懸念から、「規制強化が信用収縮につながるのでは」との不安心理を掻き立てている。

このように、市場では、「ファンダメンタルズの判断ではなく恐怖に駆られた動き」(out of fear and not any fundamentals)となり、リスク資産である通貨ユーロや株式から資金が引き揚げられ、比較的安全な米国国債へと流入している。

このあおりを受けたポンドも売り浴びせに遭っている。前労働党政権から引き継いだ巨額財政赤字を、新連立政権でも処理しきれないのではないかとの不安が市場を支配している。投機筋は、ポンドの下落に大きく張っていて、現在ポンドの空売り(short selling)は、買い持ち(long)の9倍に達している。

新政権は、「前政権が、選挙前に、（負けるとわかっていたので、新政権に付けを回すように）いわば焦土作戦(a scorched earth policy)に出て、各所で財政支出による支援を秘密裏に約束して回っていた」と暴露したことは、さらに市場に不安感をあおった。その結果ポンドは下げ(sterling negativity)を続けているとFinancial Timesが解説している。

2010年5月24日(月)

毎年恒例となった米中の「戦略と経済に関する対話」(U.S.-China Strategic and Economic Dialogue)が、クリントン国務長官とガイトナー財務長官が率いる200名に達する大規模な米国代表団が参加して、今日明日の両日北京で開催される。欧米のメディアは一斉にこの一大行事を取り上げている。

The Wall Street Journalは、「日本にたった4時間しか滞在せずに上海入りした」クリントン国務長官に焦点をあわせた政治的側面からの報道、The New York TimesとFinancial　Timesはガイトナー財務長官に焦点を合わせた経済面からの報道を行っている。

もっとも注目されるのは、ガイトナー長官が、出発前に記者団に語った言葉である。その見出しは、「ガイトナー長官、対中姿勢軟化」(Geithner softens his stance on China)。「中国が最近内需拡大の努力をした結果、過度の輸出依存経済から転換していることを高く評価する」との発言を伝えている。

中国の経常収支の黒字幅は、2007年に対GNP比で11%であったが、昨年は内需喚起策の導入により輸入が急増して、その比は5.8%にまで収縮しているが、これを理由にして、米政府の対中姿勢を転換させた。人民元の切り上げが逆に米国経済に与える悪影響と、米国国債の最大の買い手である中国への配慮を優先したのである。

このように人民元切り上げに関する米国の従来の政策を軟化させ(soft pedal over the currency issue)、焦点を外国企業への一層の市場開放要求に移した。昨年から中国が取っている「政府調達に関する自国産業優先、外国企業を締め出し」政策（“indigenous innovation” rules）、いわゆる”Buy Chinese”の撤廃を強く打ち出すものとみられる。

いずれにせよ、今回の米国側の狙いは、経済政策で中国を追い詰めることを避け、対イラン・対北朝鮮問題での中国の協力を得ることに重点を置いている。

The New York Timesの見出しは、”U.S. Presses China to Punish North Korea for Ship”「米国、中国に北朝鮮制裁を求める」となっている。

対北朝鮮では、韓国軍艦の撃沈事件に対する非難に中国が同調することを求め、対イランでは同国に対する核兵器製造疑惑にまつわる国連制裁への賛成を求めている。クリントン長官が今回どれだけ中国側の一歩踏み出した同意を引き出せるかに注目が集まっている。

中国は、北朝鮮問題では「北朝鮮との歴史的関係」から単純に同調できない(”The historic ties between the two countries would make that difficult”)」との態度で極めて慎重である。

そして対イラン問題では、中国のイラン国内への資源・エネルギー関連の投資が制裁対象になる可能性が高いことから、4回目となる対イラン追加制裁国連決議に二の足を踏んでいるのだ。

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中国のインフレ懸念が現実化し始めた

admin — Wed, 12 May 2010 19:46:16 +0000

2010年5月13日(木)

ギリシャ危機は大規模なEUとIMFの支援発表によって、当面EU内での伝播が即座に起こることは食い止められたが、グローバル・シーンでは中国のインフレ懸念が鎌首を持ち上げ始めた。

4月の消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇したが、これは過去18ヶ月で最大の上昇である。政府の今年の物価上昇目標値3%以内に入っているとはいえ徐々に過熱の様相を示し始めた。

銀行の新規貸し出しも単月で、11.3兆円に達しているし、不動産価格は前年同月比で12.8%の上昇となった。政府は不動産投機を抑制する政策をとっているので、不動産の売買高は減ったが逆に価格は押しあがっているのが現状である。

Financial Timesは、「賃金、穀類、野菜など何でも価格が高騰していて、今年のインフレ率は、5%以上になるであろう」との現地エコノミストの意見を紹介している。そのひとつの例は鋼材である。鋼材価格の急騰を受けて、鉄鋼会社は一斉に増産に走っていて、今年1-4月の粗鋼生産は、対前年比で27%も増えた。

インフレの先行きとして「今年後半はさらに高騰の可能性が高く、年央には反転すると見る政府の読みは甘い」としている。

また、The Wall Street Journalは北京発で「中国政府はこの事態にあっても、成長維持のために慎重姿勢を崩していない。過熱防止策として銀行の貸し出しに対する預金準備率の引き上げはおこなっているが、金利引き上げは、至上命題の二ケタ台の経済成長を阻害し、人民元の切り上げにつながるため当面行うことはない」と報道している。